Ginza×CSR・CSV Vol.7 リコー

「自立」を促し教育環境を改善

• ─ インドの農村部の教育環境は、どのような状況なのですか。
• 例えば、教室の外で授業を受けている子どもたちが多く見られます。生徒数に対して教室や机、椅子が足りないからです。電気がないので暗い、空調がなく暑くて教室に居られない、といった理由もあります。
  印刷機器がないので、テストの時には、先生が黒板に問題を書き、子供たちは答えをノートに書き、それを破って提出しています。こういった環境では、先生の教える時間が削られてしまいますし、子供たちが勉強にじゅうぶんに集中することもできません。
• ─ インドは義務教育の普及に力を入れていますね。
• インド政府は教育のために多額の予算を割いています。「2015年までにすべての子どもが男女の区別なく初等教育の全課程を修了できるようにする」と定めた国連のミレニアム開発目標の達成を目指しています。
  政府は教育環境改善のために「学校運営委員会」というPTAのような組織を設けることを法律で義務付けています。ところが、その仕組みが機能していないために、各学校に予算が下りず、教育環境改善への投資もできないのが現状です。

• ─ だからこそ、印刷機の寄贈だけでなく、ソフト面の支援が必要となるのですね。
• セーブ・ザ・チルドレンが現場に入り、先生と地域の代表、保護者代表、子どもの代表を集めて「学校運営委員会」をつくるサポートをしています。定期的に話し合い、学校を改善するための予算を政府に申請することも目指しています。「子どもクラブ」という生徒会のような組織もつくっています。
  インド農村部では、学校を休ませてまで子どもに農作業を手伝わせたり、女の子を学校に行かせずに早婚させたりする家庭が少なくありません。そこで、教育を受けることは子どもの権利であることを地域に啓発する取り組みも行っています。今後は、現在の「協働フェイズ」から、「自立フェイズ」への移行を目指しています。
• ─ 支援活動が「自立フェイズ」に移行するためには何が必要ですか。
• 「自分たちの力で、よりよい学校を運営していくのだ」という意識付けが大切です。しかしながら、実際はさまざまな課題があります。印刷機の寄贈後1年は、弊社から消耗品を供給することになっていますが、その後は各学校で予算を取ってもらわなければなりません。
  ところが、他にも優先課題があると、印刷機関連に予算を割くことが難しい。そこで、今年の8月に県政府の義務教育普及機関のトップとお会いして、行政で各学校の予算を取ってもらう約束をいただいてきました。

社会課題の解決と自社の成長を両立

• ─ 貴社が成長戦略の一つとして位置付けている「価値創造CSR」とは、どのようなものですか。
• 弊社では、事業のリソースを活かした社会課題解決への貢献を強化しようとしています。それは、企業の成長にもつながる取り組みでありたいと考えます。
  企業の成長とは、短期的な利益だけではなく、市場の拡大や新しいマーケティング手法のヒント、商品・サービスのイノベーション、人材育成につながることなどを指しています。社会課題の解決と自社の成長との両立が持続していく。それが私たちの目指す「価値創造CSR」です。
• ─ インド教育支援プログラムで、自社の成長につながる点はありましたか。
• プログラム開始当初、紙はどこでも買えると思っていましたが、実際には先生が紙を調達できる店が近くにはあまりないことが分かりました。そこで、印刷機と紙のパッケージ提供という現地のニーズに気付いたのです。また、学校に寄贈した印刷機の中にネズミが入って、ケーブルを噛み切られてしまったことがありました。その後、ファスナー付きのカバーを取り付けることで、より商品が使いやすい環境を提供することができました。
  このように、農村という潜在的な市場で得られた、どのような商品や販売方法が求められるのかといったマーケティング情報は、今後の事業の成長に活かせると思います。